【台湾訊】台湾の頼清徳総統は11月26日の定例会見で「中国政府が武力の行使により台湾統一を強めている」と批判した。また「台湾は中国の一部」との主張にも断固反対を表明した。さらに「前例のない厳しい情勢に対応する」とし、2030年までに防衛費をGDPの5%に引き上げ、2033年までの8年間に合わせて1兆2500億台湾ドル（日本円＝約6兆2500億円）の特別予算を計上する構え。
「歴史が証明している。侵略を妥協すれば終わりのない戦いと奴隷化を招くだけ」と強調し、防衛予算により最先端の防空システムを構築させ「台湾の盾」を実現させる意向を示した。会見は終始厳しい口調で中国政府を批判した。
2025.11.26
